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2019年仮想通貨元年!仮想通貨公募ヘッジファンド【ディジアセ】が1月末運用開始

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まだ仮想通貨で損してるの?もう仮想通貨は終わりだ。

 

という声がチラホラ出始めている今日この頃のブロガー界隈ですが(知らんけど)、2019年1月末から日本初の仮想通貨ヘッジファンドの運用が開始されます。

 

このディジアセはどんなファンドなのか気になったので少し考察してみました。

今後も暗号資産ブロックチェーン産業が盛り上がっていくことを期待してます。

 

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ディジアセってどんな投資信託なの?

ディジアセとはデジタル資産に投資することを目的とした日本で購入することができる公募ファンドです。

 

 エポック・パートナーズ・リミテッドの、世界初の仮想通貨などの「デジタル資産」をテーマとする公募投資ファンド「エポック・デジタル・アセッツ」(愛称 ディジアセ)がそれ。2019年1月31日から、運用を開始する。

   同社が長年のヘッジ・ファンド・マネジメントの経験を生かして仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング=仮想通貨を使った資金調達)、その他のブロックチェーン関連などのデジタル資産で運用することによって、投資収益を狙うことを目的としている。

引用:J-CAST

 

仮想通貨の直接売買と投資信託を利用した場合の税金の違い

日本では仮想通貨の売買益は雑所得=総合課税に分類されます。

仮想通貨(暗号通貨)を直接売買して損失になった場合、株のように繰り越しができない税制になっているので投資信託を利用して分離課税扱いとすることで税制面で投資家にメリットがありそうです。

 

日本での仮想通貨取引の税金は総合課税となり最大55%となりますが、投資信託では申告分離課税で最大でも20.315%でこの差は大きいですね。

引用:のぶのぶニューストピック

 

外国籍ファンドなのでディジアセはNISAの適用はない

コインテレグラフさんが販売会社に問い合わせたところNISAの適用はないそうです。

これは仕方ないですかね。

今回、コインテレグラフでは販売会社であるTeneo Partners株式会社に取材を試みたところ少額投資非課税制度、いわゆるNISA口座への適用があるかないかについては「外国籍のファンドになる為、NISAの制度の対象の範疇外となっている」との説明を受けた。

引用:COINTELEGRAPH

 

ディジアセに関する情報

ディジアセに関してはこちらのリンクから正確な情報を確認して見てください。

 

まとめ

プロの専門家に任せることで一般素人でもブロックチェーンや暗号資産に関わっていくことを可能にしてくれているファンドだと思います。

 

ブロックチェーン産業は今後成長していく分野なのでアンテナを高くして今後の動向をキャッチしてくことが大切だと思います。

 

先日開催されたセミナーのレポートを Blockchain MediaさんやTOKEN ECONOMIST

さんで紹介されていました。こちらも参考になる記事だと思います。

 

最後に私の投資おすすめ本、老後資金の作り方/リスク回避の追及を紹介して終わりたいと思います。ではでは。

 

なお、この記事は投資勧誘を目的としておりません。損害は一切負いかねますので投資はご自身の判断でお願いします。

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